「弁護士費用って、結局トータルでいくらかかるの？」
離婚問題で弁護士への依頼を検討される方の多くが、この疑問を抱えていらっしゃいます。
ホームページに記載された着手金だけを比較しても、実際の支払額は分かりません。
出廷日当、報酬金の算定方法、経済的利益の計算ルールなど、確認すべきポイントは多岐にわたります。
当事務所は、ご依頼者様との信頼関係を何より大切にしています。
だからこそ、ご相談時にできる限り詳細なお見積りをお出しし、費用面のご不安を解消した上でご依頼いただく方針を取っています。
以下のケーススタディで、費用の「見えにくい部分」を具体的にご確認ください。
当事務所の特徴と弁護士費用
協議→調停→訴訟への移行時は「差額のみ」のお支払い
お子様のいない離婚は、着手金・報酬金を各5.5万円（税込）減額
調停が不成立で審判に移行しても、追加着手金は不要
2.2万円（税込）。他事務所（3.3万円）より長期戦に強い設定
報酬率は10〜16%の段階式。経済的利益額が大きくなっても安心です。
養育費3年・婚費1年分で算定。他所（5年・2年等）より報酬金が割安。
| 手続 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 協議離婚 | 27万5000円（子なし：22万円） | 27万5000円（子なし：22万円） ＋経済的利益の11～17.6％ |
| 調停離婚 | 38万5000円（子なし：33万円） | 38万5000円（子なし：33万円） ＋経済的利益の11～17.6％ |
| 訴訟離婚 | 49万5000円（子なし：44万円） | 49万5000円（子なし：44万円） ＋経済的利益の11～17.6％ |
| 経済的利益の算定【当事務所の強み】 | 養育費：月額の3年分で算定（他事務所は5年分が相場） 婚姻費用：月額の1年分で算定（他事務所は2年分が相場） | |
| その他【当事務所の特徴】 | ✓ 次の手続への段階移行は差額のみ ✓ お子様のいない離婚は着手金・報酬金から各5万円減額 ✓ 調停→審判移行で追加着手金なし ✓ 婚姻費用の同時受任は＋5万5000円のみ ✓ 金額に配慮した報酬率（10〜16%の段階式） ✓ 女性の初回相談30分無料 | |
ケースごとの料金比較
ケース1：離婚調停・財産分与1,000万円獲得し離婚成立（調停８回）
| 比較項目 | 当事務所 | A事務所様 | B事務所様 |
|---|---|---|---|
| 着手金 | 38.5万円 | 27.5万円 | 55万円 |
| 期日超過日当 | 11万円 (2.2万×5回) | 16.5万円 (3.3万×5回) | 6.6万円 (3.3万×2回) |
| 報酬金 （固定分） | 38.5万円 | 22万円 | 55万円 |
| 報酬金 （連動分） | 118.8万円 (段階式で算出) | 176万円 (一律16%) | 110万円 (一律10%) |
| 合計（税込） | 約206万円 | 約242万円 | 約227万円 |
当事務所は着手金を低めに設定しつつも、その差を報酬金で埋め合わせをしない点が特徴です。
ケース2：離婚調停・養育費月１０万円で離婚成立（調停6回）【算定年数の違いに注目】
| 比較項目 | 当事務所 | A事務所様 | B事務所様 |
|---|---|---|---|
| 養育費の 算定年数 | ３年分 | 5年分 | 不明（仮5年） |
| 経済的利益 （連動報酬の基礎分） | 360万円 (10万×12ヶ月×3年) | 600万円 (10万×12ヶ月×5年) | 600万円（仮） (10万×12ヶ月×5年) |
| 着手金 | 38.5万円 | 27.5万円 | 55万円 |
| 期日超過日当 | 6.6万円 (2.2万×3回) | 9.9万円 (3.3万×3回) | 3.3万円 (3.3万×1回) |
| 報酬金 （固定分） | 38.5万円 | 22万円 | 55万円 |
| 報酬金 （連動分） | 54万円 (段階式で算出) | 105.6万円 (一律16%) | 66万円 (一律10%(仮に5年分）) |
| 合計（税込） | 約137.6万円 | 約165万円 | 約179.3万円 |
- 多くの事務所では養育費を「5年分」で計算しますが、当事務所は「3年分」で計算します。同じ月10万円の獲得でも、計算ルールの違いで手元に残る金額が大きく変わります。
- B事務所様は養育費の算定年数が「不明」のため、仮で計算しました。この点は各事務所によって異なりますので、確認されるようにしてください。
ケース3：離婚＋養育費＋婚姻費用（調停10回）【総合比較】
| 比較項目 | 当事務所 | A事務所様 | B事務所様 |
|---|---|---|---|
| 婚姻費用の 算定年数 | １年分 | ２年分 | 不明（仮1.5年） |
| 養育費の 算定年数 | ３年分 | 5年分 | 不明（仮5年） |
| 経済的利益 （連動報酬の基礎分） | 968万円 500万+(15万×12ヶ月×1年)+ (8万×12ヶ月×3年) | 1340万円 500万+(15万×12ヶ月×2年)+ (8万×12ヶ月×5年) | 1250万円（仮） 500万+(15万×12ヶ月×1.5年)+ (8万×12ヶ月×5年) |
| 着手金 | 38.5万円 | 27.5万円 | 55万円 |
| 婚姻費用 同時追加着手金 | 5.5万円 | なし | 不明（仮なし） |
| 期日超過日当 | 15.4万円 (2.2万×7回) | 23.1万円 (3.3万×7回) | 16.5万円 (3.3万×5回) |
| 報酬金 （固定分） | 38.5万円 | 22万円 | 55万円 |
| 報酬金 （連動分） | 115万円 (段階式で算出) | 235.8万円 (一律16%) | 137.5万円 (一律10%(仮に5年分）) |
| 合計（税込） | 約212.9万円 | 約319.4万円 | 約291.5万円 |
- 婚姻費用の申立は離婚調停とは別事件となります。その際に追加の費用が発生するか及び金額は各事務所によって異なります。
- 離婚調停とは別に婚姻費用分担調停を申し立てる場合、「長期化」することが一般的です。そのため本試算では調停期日を１０期日で試算しました。
- B事務所様は婚姻費用・養育費の算定年数が「不明」のため、仮で計算しました。この点は各事務所によって異なりますので、確認されるようにしてください。
【比較表に関するご注意】
上記比較表は、2026年1月時点の各事務所公式HPの公開情報を基に、当事務所が一般的なケースを想定して算出したシミュレーションです。 各事務所の契約プラン、事案の難易度、担当弁護士により実際の費用は変動するため、あくまで参考情報にとどめてくださいますようお願いします。正確な見積もり比較をご希望される方は、当事務所及び他のご希望の事務所へお問い合わせください。
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- 主な対応エリア
東京都文京区全域（小石川、春日、後楽園、本郷、白山、千石、茗荷谷、水道橋、音羽、関口、目白台など）、新宿区、千代田区、豊島区、台東区、中央区、港区、北区、荒川区、板橋区、練馬区など
- 利用可能な沿線
東京メトロ丸ノ内線・南北線、都営三田線・大江戸線、JR中央・総武線
- アクセス便利な駅
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