請求された方へ

不貞の慰謝料を請求されたら|弁護士費用22万円~|後楽園フィリア法律事務所【文京区】
不貞慰謝料|被請求側

突然、不貞の慰謝料を請求されたら。
まず、落ち着いてご相談ください。

相手の請求額が適正とは限りません。
相場を踏まえた適正額への減額交渉を、明確な費用で迅速に行います。

弁護士費用22万円(税込)~
相談料 1時間11,000円(税込) 相場と見通しをお伝えします

内容証明が届いて、
どうすればいいかわからない方へ

  • 相手方(又は相手方弁護士)から高額な慰謝料を請求された
  • 請求額が適正なのか、自分では判断できない
  • 直接やりとりしたくない。弁護士に窓口になってほしい
  • 弁護士費用がいくらかかるのか不安で相談に踏み出せない
  • 誰にも知られたくない。女性弁護士に相談したい

このようなお悩みがあれば、まずはご相談ください。
相場の目安と今後の見通しを、1時間の面談でお伝えします。

過大な請求を「相場」に落とし込みます

不貞慰謝料の裁判上の相場は、事案にもよりますが、おおむね50万円から300万円程度です。しかし、相手方からの請求額は、感情的な上乗せや弁護士費用の転嫁を含み、相場を大きく超えていることが少なくありません。

当事務所では、判例に基づく相場を踏まえ、依頼者にとって妥当なラインでの早期解決を目指します。不要に争いを長引かせることはしません。

交渉には期限を設けます。当事務所の方針として、着手後は速やかに減額の打診を行い、交渉の見通しを早期に明らかにします。無駄に交渉を引き延ばすことで費用が膨らむことはありません。

減額が認められる主な事由

以下のような事情がある場合、慰謝料の減額が認められる可能性があります。

減額事由説明
婚姻関係が既に破綻していた別居中、離婚協議中など、夫婦関係が実質的に終わっていた場合
既婚者と知らなかった(過失もない)相手方が独身と偽っていた場合など
不貞期間が短い・回数が少ない長期・多数回の不貞に比べて減額傾向
相手方配偶者が主導していた積極的に誘われた場合など
相手方夫婦が離婚していない離婚に至った場合より減額傾向
既に社会的制裁を受けている職場を解雇された、家庭が崩壊したなど

上記の事由があっても、慰謝料がゼロになるとは限りません。また、複数の事由が重なることで大幅な減額が認められることもあります。ご相談時に、具体的な減額の見通しをお伝えします。

交渉段階の費用

費目金額
相談料
面談1時間
11,000
税込|受任時は着手金に充当
着手金
内容証明対応・回答書面作成
11万円
税込
報酬金
合意書を作成・締結した場合のみ
11万円~
税込|合意書なしで請求が止んだ場合は発生せず
交渉段階の費用合計
22万円~ (税込)
相談料について
ご依頼いただく場合、相談料11,000円は着手金に充当します。実質的な相談料のご負担はありません。
報酬金の発生条件
相手方との間で合意書を作成・締結した場合に発生します。合意書を交わさず請求が事実上止まった場合には、報酬金は発生しません。
実費
内容証明郵便の送付費用等、実費は別途ご負担いただきます。

訴訟段階の追加費用

交渉で合意に至らず、相手方が訴訟を提起した場合の追加費用です。訴訟で応訴するかどうかは依頼者のご判断です。

費目金額
訴訟着手金
交渉着手金とは別途
11万円
税込
期日日当
第1回期日から発生|準備書面の作成を含む
3.3万円/回
税込
報酬金
和解成立又は判決確定時
経済的利益の17.6%
税込(税別16%)|交渉段階の報酬金に代わるもの

「経済的利益」とは、相手方の請求額(又は訴訟上の請求額)から、実際に合意又は認容された額を控除した金額(減額分)をいいます。

訴訟段階の報酬金は、交渉段階の報酬金に代わるものです。二重に発生することはありません。訴訟印紙代・郵券代等の実費は別途ご負担いただきます。

相談から解決まで

  1. 相談料 11,000円

    初回相談(1時間)

    請求内容を確認し、相場の目安・減額の見通し・弁護士費用をお伝えします。ご依頼されるかはこの場でお決めいただく必要はありません。ご依頼いただく場合、相談料は着手金に充当します。

  2. 着手金 11万円

    受任・回答書面の作成

    委任契約の締結後、速やかに相手方への回答書面を作成・送付します。以降の相手方との連絡窓口はすべて弁護士が担当します。

  3. 減額交渉

    依頼者と設定した方針に基づき、相手方と交渉します。交渉は早期解決を重視し、明確な期限を設けて対応します。

  4. 報酬金 11万円~

    合意・合意書の作成

    合意に至った場合、合意書を作成・締結し、事件終了となります。合意書を交わすことで、同一事由による再度の請求を防ぎます。

当事務所が選ばれる理由

01

交渉段階は費用が明確

着手金11万円・報酬11万円~の明確な費用体系。「最終的にいくらかかるかわからない」という不安がありません。

02

女性弁護士が直接対応

相談から解決まで、女性弁護士が一貫して担当します。異性には話しづらい内容も、安心してお話しいただけます。

03

確かな交渉・訴訟実績

交渉だけでなく訴訟にも精通。裁判所基準を熟知した適正な主張立証を行います。

04

後楽園駅徒歩1分。ITに精通しオンライン相談も可能

丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩1分。都営三田線・大江戸線「春日駅」からもアクセス可能。オンライン相談にも対応しています。

FAQ

相手の請求額をそのまま払わなければいけないのですか?
いいえ。不貞慰謝料には裁判例に基づく相場があります。請求額が相場を超えている場合、減額の交渉が可能です。まずはご相談で相場の目安をお伝えします。
不貞の事実がある場合でも相談できますか?
はい。不貞の事実がある場合でも、請求額が妥当でなければ減額交渉が可能です。事実関係を正直にお話しいただくことで、適切な方針を立てることができます。
相手に弁護士がついている場合はどうなりますか?
相手に弁護士がついている場合こそ、こちらも弁護士を立てることが重要です。弁護士同士の交渉により、感情的な対立を避けて冷静に解決を図ることができます。
家族や職場に知られずに相談できますか?
はい。ご相談内容はすべて秘密厳守です。事務所からのご連絡方法もご希望に応じて対応いたします。
交渉で解決できなかった場合はどうなりますか?
交渉で合意に至らない場合、訴訟での対応が考えられます。訴訟に移行するかどうかは依頼者のご判断です。移行する場合は、追加着手金11万円+期日日当3.3万円/回等が発生します。
不貞行為からかなり時間が経っていますが、払わなければいけませんか?
不貞行為と不貞相手(あなた)を相手方が知った時から3年で消滅時効が完成します(民法724条)。時効が完成している場合、時効を援用することで支払義務を免れることができます。ただし、時効の起算点は個別の事情によって異なりますので、ご相談時に確認いたします。
一括で払えない場合、分割払いは可能ですか?
交渉により分割払いでの合意が可能な場合があります。ただし、分割払いの場合は公正証書の作成を求められることが多く、不払いがあると強制執行を受ける可能性があります。無理のない支払計画を立てることが重要です。
自分にも配偶者がいます(ダブル不倫)。どうなりますか?
ダブル不倫の場合、あなたの配偶者も相手方に対して慰謝料を請求できる立場にあります。双方の請求が相殺的に処理されるケースもあり、結果として実質的な支払額が小さくなることがあります。全体の構図を踏まえた交渉が重要ですので、ご相談時に詳しくご説明します。

まずはお気軽にご相談ください

相談料1時間11,000円(税込)。ご依頼時は着手金に充当します。

平日 9:30〜18:00 | ご相談内容の秘密は厳守いたします

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