文京区の相続問題でお悩みですか？円満な解決と将来の安心をお約束します
家族間で話し合いが進まない…
遺産分割協議で、親族間の意見が対立して感情的な溝が深まっている。
財産に不動産や非上場株式が含まれている…
文京区の路線価は高く、土地や不動産の評価方法が分からず困っている。
遺言書は作成したいけど、何から手をつければいいか分からない…
将来のトラブルを避けたいが、遺留分などの法律知識がなく不安だ。
他の無料相談に行ったが、具体的な解決策が得られなかった…
区役所や司法書士会など、無料相談の時間が限られていて、踏み込んだ話ができなかった。
文京区の複雑な相続に、頼れるパートナーを。
高額な不動産、こじれた家族関係、そして相続税。弁護士だからこそできる「ワンストップ解決」で、あなたの不安を解消します。
文京区は、閑静な住宅地と高額な不動産を持つ方が多く、相続問題も複雑化しやすい地域です。
当事務所は、単なる法律相談に留まらず、文京区の相続問題に特化した専門家として、あなたの不安に寄り添い、円満な解決をサポートします。
Reasons
当事務所が選ばれる5つの理由
- 文京区の相続に精通した専門家
文京区特有の高額不動産や複雑な財産構成にも対応できる専門知識と実績があります。相続税の申告が必要かどうかの判断や、税理士など他士業との連携が必要なケースにも、ワンストップで対応可能です。 - 交渉・調停・訴訟まで一貫してサポート
公的機関の無料相談では対応できない、具体的な交渉や家庭裁判所での調停・審判といった手続きを、すべて弁護士が代理します。
感情的な対立を伴うケースでも、冷静かつ専門的な視点で、依頼者様の利益を最大限に守ります。 - 明瞭で透明性の高い費用体系
「弁護士費用は高そう」「結局いくらかかるか分からない」という不安を払拭するため、相談料は初回30分無料、遺産分割、遺言書作成、後見人選任などの各費用を具体的な事例を用いて分かりやすく明示しています。 - 安心のアクセスと柔軟な対応
電話やメールフォームでの問い合わせはもちろん、LINEでの相談も可能です。
土日祝日のご相談にも対応し、お忙しい方でも安心してご相談いただける体制を整えています（要予約）。 - お客様の声：実績が信頼の証
これまで解決した数多くの相続問題を通じて、お客様から感謝のお言葉をいただいています。
Support
相続・遺言問題の主なサポート内容
Support 01
遺産分割のサポート
相続人や相続財産の調査、相続財産の分配、それらの話し合いには専門的知識とサポートが必要です。調停委員や裁判官はあなたの「味方」ではありません。不当な遺産分割に安易に同意しないためにも弁護士にお任せください。
【当事務所の強み】
- 代理交渉: 遺産分割協議を弁護士が代理して交渉します。
- 裁判所での手続き: 家庭裁判所での遺産分割調停・審判をサポートします。
- 解決事例: 行方不明の相続人がいるケース、不動産の評価で揉めたケースなど。
【費用について】
- 相談料: 初回30分無料
- 着手金・報酬金: 経済的利益の額に応じて変動します。
- 遺産総額3000万円、相続分1/2の場合の目安：着手金84万円、報酬金168万円（税別）
- 財産調査や戸籍取得にあたり別途費用が発生します（戸籍や住民票取得につき1件3300円）
- 詳細については、見積もりをお出しします。
Support 02
遺言書作成のサポート
「自分の想いを確実に実現したい」「家族に面倒をかけたくない」という方のために、遺言書作成をサポートします。単なる書式作成だけでなく、将来の紛争を予防するための法的アドバイスを提供し、遺言書を作成します。
【当事務所の強み】
- 紛争予防: 遺留分など、将来のトラブルを回避するための専門的な助言を提供します。
- 公正証書遺言: 公証役場との連携や証人の手配を代行し、確実な遺言書を作成します。
- 遺言執行者: 遺言書の内容を確実に実現するため、遺言執行者として相続手続きを一貫して代行します。
【費用について】
- 報酬金: 15万円から20万円を基本とします。
- 財産額や内容の複雑性により変動する可能性があります。
- 財産調査や戸籍取得にあたり別途費用が発生します（戸籍や住民票取得につき1件3300円）
- 具体的な費用については、見積もりをお出しします。
Support 03
後見人選任のサポート
ご家族の財産管理にお悩みの方に、成年後見制度の利用をサポートします。複雑な裁判所への申立手続きを代行し、ご本人やご家族の負担を軽減します。
【当事務所の強み】
- 手続き代行: 煩雑な裁判所への申立手続きをスピーディーかつ確実に代行します。
- 任意後見契約: 認知症になる前に、ご本人の意思を尊重した財産管理を計画的に行います。
【費用について】
- 報酬金（後見申立）: 30万円を基本とします。
- 裁判所への実費: 申立手数料（収入印紙3,400円）、郵便切手代（4,000円）などがかかります。
- 鑑定費用: 裁判所が鑑定を必要と判断した場合、10万円～20万円程度の費用が発生する可能性があります。
- 後見人への報酬: 月額3万円から6万円程度が目安です。
まずは初回無料相談をご利用ください
相続問題は、時間が経つほど複雑になることがあります。一人で悩まず、まずは専門家にご相談ください。
ご相談の際は、以下の情報をご用意いただくとスムーズです。
●相続人・相続財産の概要
●ご相談内容（例：遺産分割で揉めている、遺言書を作りたいなど）
【営業時間】
平日：9:00〜18:00
土日祝・夜間も対応可能です。（要予約）
お電話でのお問合せ: 03-6801-6176
LINEでのお問合せ:
メールフォームでのお問合せ:
Case
解決事例
Case 01 任意後見契約
家族がいないため、老後に備えて任意後見契約、遺言書作成をした事例
5０～6０代 女性
解決事例詳細
ご相談内容
はっきりと自分で判断できるうちに、老後の後見人や資産の使いみち、葬式やお墓などを決める終活をご希望でした。
解決内容
弁護士を任意後見人とする任意後見契約を締結しました。また、公正証書遺言も作成し、とても安心したご様子でした。
弁護士大崎美生
独身の方だったので、後見人の候補がいらっしゃいませんでした。何かあってからでは、ご自身が信頼できる人を後見人として選ぶことができません。早期に老後のことを考えることで、より充実した人生を送ることができると思います。
Case 02 遺言書作成
資産が多く家族関係も複雑な経営者の方からのご依頼で遺言書を作成した事例
6０～7０代 男性
解決事例詳細
ご相談内容
子供に経営権を譲りたいが、そうすると子供達の間で不公平感が生まれないか心配されていました。会社以外にも資産が多く、その分配をどうするのが良いか悩まれていました。
解決内容
まずはそもそも経営権の譲渡が可能なのか調査した上で、経営権の持分評価額を算定しました。
また、遺言書に、子供達に分配する資産の評価も計算方法を記載し、資産をその子に分配した理由も記載しました。これらによって、相続人間で死後に争いが生じにくくするよう工夫しました。
弁護士大崎美生
特殊な会社だったので、そもそも経営権を子供に譲ることができるのかという点から問題になりました。この点のリサーチを怠ると、遺言書全体が無意味になりかねません。法的リサーチを専門とする弁護士だからこそ作成できた遺言書だと思います。
Case 03 遺産分割協議
遺言書があるものの、一部の兄妹が遺言書に従わないという事例
3０～4０代 女性
解決事例詳細
ご相談内容
兄妹の仲があまり良くない状況で相続が発生し、一部の兄妹が遺言書に従わずに遺産の多くを取得
しようとし、遺産分割が進められないというご相談でした。
解決内容
姉に対してすぐに受任通知を出し、遺産分割協議を開始しました。遺言書の有効性を争うのは難しいことを分かっていただき、遺言書通りの内容で、遺産を分配することができました。
弁護士大崎美生
遺言書が存在しても家族関係によっては紛争が生じることがあります。ただ、遺言書の内容を争うことはできないのだということを弁護士から説明することで、納得してもらえることが多いです。
Case 04 遺産調査
長男がご相談者を被相続人から遠ざけていたため、遺産がどの程度あるのか分からず、生前の被相続人の資産が使い込まれていることが懸念された事例
5０～6０代 女性
解決事例詳細
ご相談内容
被相続人が死亡したことさえすぐには知らされなかったご相談者から、遺産がどの程度あるのか分からない、生前の被相続人の資産も使い込まれていたのではないかというご相談でした。
解決内容
弁護士法に基づく弁護士会照会を駆使するなどして、過去の預金明細を取り寄せ、使い込みがされていないか調査しました。また、相手の提示する遺産を鵜呑みにせず、不動産、生命保険、負債も独自に調べました。これにより、安心して遺産分割協議をすることができました。
弁護士大崎美生
被相続人に接触することができない（いわば囲われている）と、遺産の内容も把握できないということがよくあります。弁護士であれば、弁護士会照会で調査することが可能です。
Flow
ご依頼までの流れ
お問合せフォームにて法律相談をお申込みください。担当秘書がメールで初回相談のご予約をご案内させていただきます。
弁護士が事情をお聞きし、何ができるのか、今後の見通し、弁護士費用などお話させていただきます。法律相談料のお支払いは、直接面談の場合は現金で、オンライン相談の場合は前日午後３時までにお振込みでお支払いください（無料相談を除く）。
交渉や裁判をご依頼いただくことになりましたら、委任契約を締結します。契約締結後、着手金をお支払いください。
交渉を進めるために、必要な書類や証拠の整理、事実関係の詳細な確認を行います。その後、弁護士が相手方に受任通知を送り、請求内容を記載した書面やメールを送付して交渉を開始します。もし裁判に進む場合には、訴状を作成し、裁判所に提出します。
交渉の場合、相手方と合意に至った場合には合意書を交わし、それで事件は終了します。もし交渉が決裂した場合には、訴訟を提起するかどうかをご検討いただきます。訴訟に進んだ場合は、最終的に判決によって事件が終了します。
交渉において分割払いの合意をした後、もし未払いが発生した場合には、無料で法律相談をお受けします。ただし、強制執行が必要となる場合は、別件として改めてご依頼いただく形となります。
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