

ハラスメント被害に対して
何ができるか知りたい



妊娠中・育休明けに待遇が落ちた



残業代を請求したい



不当解雇された
弁護士歴10年以上、労働・雇用問題に精通した弁護士が労働者・使用者双方の方からのお悩みを迅速に解決します。
お困りの方は一度ご相談ください。オンライン全国相談も可能です。
Support
労働問題のサポート内容
Support 01
パワハラ、セクハラ、
マタハラ等のハラスメントサポート
ハラスメントの被害に遭われた方の代理人として、慰謝料請求の交渉、裁判をいたします。ご依頼者が安心してお話しいただけるように、丁寧にしっかりとお話しをお聞きします。高額慰謝料の獲得、マタハラ裁判の勝訴判決獲得、ハラスメントセミナーの開催等、豊富な実績があります。




Support 02
残業代請求、地位確認請求、
解雇無効のサポート
労務問題全てを取扱い、交渉、労働審判、裁判等すべての手続きをお任せいただけます。労働者が孤立しないよう、パートナーとしてご依頼者の問題を解決に導きます。
Support 03
内部通報サポート
会社の不祥事の通報先や通報の適法性等についてアドバイスや公益通報サポートをいたします。内部通報窓口の担当経験や内部通報のセミナー開催等の豊富な経験があります。


Case
解決事例
Case 01 セクハラ/交渉
相場よりも高額な慰謝料かつ短期間の交渉で解決できた事例
20~30代 女性
解決事例詳細
ご相談内容
セクハラで退職に至ったことについて、慰謝料を請求したいというご相談でした。
解決内容
迅速・抜本的な解決のために、直接の加害者ではなく会社に対して慰謝料の請求を行い、約1カ月半という短期間で、裁判手続を経ることなく裁判での相場以上の金額(およそ2倍)の慰謝料で示談成立しました。


弁護士大崎美生
セクハラの慰謝料を誰に、どれだけの金額を請求するかはケースごとに判断すべきです。それによって解決の内容・早さも変わります。
Case 02 セクハラ/交渉
客観的なセクハラの証拠がなくとも慰謝料を獲得して短期間の交渉で解決できた事例
20~30代 女性
解決事例詳細
ご相談内容
セクハラ被害により長期の休職を余儀なくされたことから、会社都合の退職手続きと慰謝料請求をしたいが、別の弁護士からは「証拠がない」という理由で事件処理を断られたというご相談でした。
解決内容
客観的な証拠がなくとも、交渉の結果、セクハラがあったことを前提として、慰謝料の支払い、会社都合の退職、会社が職場環境是正に応じること等の合意をして示談することができました。


弁護士大崎美生
証拠は客観的なものが必ずしも必要ではありません。裁判手続ではなく交渉であれば加害者や会社も請求に応じる可能性があります。
Case 03 退職無効/労働審判
退職無効の労働審判で解決金を獲得して退職した事例
30~40代 女性
解決事例詳細
ご相談内容
ご依頼者の言動が退職事由に該当するとして、会社から退職扱いとされましたが、納得がいかないため争いたいというご相談でした。
解決内容
他の弁護士に相談しても良い回答を得られなかったようですが、十分に争うことができると判断し、労働審判を申し立てました。そこでも会社側は争う姿勢を見せましたが、会社が解決金を支払って退職するという形で和解して終了しました。


弁護士大崎美生
裁判で退職自体を争うという道もありましたが、ご依頼者様が早期解決を希望されたことから労働審判を選択しました。結果的に和解となり、裁判にするよりも経済的・精神的に負担の軽い解決になりました。
Case 04 合意退職無効/交渉
退職合意が違法な退職勧奨に基づくことを理由に、慰謝料を獲得して交渉で解決できた事例
40~50代 男性
解決事例詳細
ご相談内容
会社から執拗に退職勧奨され、それに応じてしまったことについて何か請求することができないかというご相談でした。
解決内容
具体的な事情を伺って違法な退職勧奨であると判断しました。ただし、裁判にするリスクもそれなりにあったため、退職前提での交渉による解決を目指し、結果、慰謝料を獲得した解決ができました。


弁護士大崎美生
裁判で退職自体を争うという道もありましたが、ご依頼者様が金銭解決を重視されたため、交渉での解決となりました。結果的に、裁判にするよりも経済的・精神的に負担の軽い解決になりました。
Flow
ご依頼までの流れ
お問合せフォームにて法律相談をお申込みください。担当秘書がメールで初回相談のご予約をご案内させていただきます。
弁護士が事情をお聞きし、何ができるのか、今後の見通し、弁護士費用などお話させていただきます。法律相談料のお支払いは、直接面談の場合は現金で、オンライン相談の場合は前日午後3時までにお振込みでお支払いください。
交渉や裁判をご依頼いただくことになりましたら、委任契約を締結します。契約締結後、着手金をお支払いください。
交渉を進めるために、必要な書類や証拠の整理、事実関係の詳細な確認を行います。その後、弁護士が相手方に受任通知を送り、請求内容を記載した書面やメールを送付して交渉を開始します。もし裁判に進む場合には、訴状を作成し、裁判所に提出します。
交渉の場合、相手方と合意に至った場合には合意書を交わし、それで事件は終了します。もし交渉が決裂した場合には、訴訟を提起するかどうかをご検討いただきます。訴訟に進んだ場合は、最終的に判決によって事件が終了します。
交渉において分割払いの合意をした後、もし未払いが発生した場合には、無料で法律相談をお受けします。ただし、強制執行が必要となる場合は、別件として改めてご依頼いただく形となります。
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