解決事例– CASE –

離婚や親権獲得に有利・不利な事情、離婚までの流れなどに精通している弁護士だからこそ、相手方の不可解な行動の意味をすばやく理解し、迅速に必要な手続きをとることができました。

算定表は必ずしも万能なツールではありません。
算定表があるから仕方ない・・と諦める前に、本当にその金額が妥当なのか、一度ご相談ください。

モラハラの客観的証拠がないからといって、離婚できないわけではありません。また、証拠がないために慰謝料が認められる可能性が低くても、離婚において重要なのは慰謝料だけではありません。何を重視して離婚するべきかは、離婚問題に詳しい弁護士だからこそ判断できることだと思います。 

交渉、調停、裁判のどの方法を選択するのが最良かは、離婚に精通した弁護士だからこそ判断できるものです。交渉で解決した方が良いところを、調停を選択して泥沼化したという声も聞きます。当事務所では、離婚の方法・進め方も重要なポイントですので、事前に見通しをご説明いたします。

不貞の慰謝料請求を決断するのは簡単なことではないと思います。相手方の対応次第では、余計に辛い思いをすることも考えられます。「やらなければよかった」ということがないよう、事前に見通し等をご説明致しますので、気になることは何でもご相談いただければと思います。

中絶の苦痛については、弁護士の中にも理解又は共感できない方がいます。とてもデリケートな問題ですのでご相談にあたっては細心の注意をするよう心がけています。

独身の方だったので、後見人の候補がいらっしゃいませんでした。何かあってからでは、ご自身が信頼できる人を後見人として選ぶことができません。早期に老後のことを考えることで、より充実した人生を送ることができると思います。

特殊な会社だったので、そもそも経営権を子供に譲ることができるのかという点から問題になりました。この点のリサーチを怠ると、遺言書全体が無意味になりかねません。法的リサーチを専門とする弁護士だからこそ作成できた遺言書だと思います。

遺言書が存在しても家族関係によっては紛争が生じることがあります。ただ、遺言書の内容を争うことはできないのだということを弁護士から説明することで、納得してもらえることが多いです。 

被相続人に接触することができない（いわば囲われている）と、遺産の内容も把握できないということがよくあります。弁護士であれば、弁護士会照会で調査することが可能です。

セクハラの慰謝料を誰に請求するかはケースごとに判断すべきです。それによって解決の内容・早さも変わります。

証拠は客観的なものが必ずしも必要ではありません。裁判手続ではなく交渉であれば加害者や会社も請求に応じる可能性があります。

裁判で退職自体を争うという道もありましたが、ご依頼者様が早期解決を希望されたことから労働審判での和解となりました。

契約書がないからといって諦める必要はありません。金銭を貸し付けたことは契約書以外のものでも立証は可能です。 

患者からのクレーム対応や事業承継について、医療法人は医療法の理解が必要になります。顧問になることで、きちんと業界のルール・業法を理解することが重要だと考えています。

顧問契約をいただいた場合、代表者や従業員の方の私的なトラブルも顧問割引でお受けしています。福利厚生の一環として社内に周知していただけます。

内部通報窓口を活性化させるためのポイントをおさえています。内部通報の重要性を周知すべくセミナー講師も勤めています。 

知識偏重の詰込み型でなく、実際に労務問題や内部通報窓口を担当している弁護士だからこそできるセミナーを心がけています。