解決事例– CASE –

Case 01 子の引渡し/監護権

子どもを配偶者に連れ去られたが、
審判で子の引渡命令及び監護権を獲得した事件

30~40代 女性

解決事例詳細

ご相談内容

相手方配偶者が子どもを連れて一方的に別居を始めたため、相手方の居場所や子どもが無事でいるかも分からないというご相談でした。

解決内容

相手方が計画的に連れ去りを実施したことが予測されたため、子の引渡し審判、監護者指定審判、保全処分の申し立てを実施しました。第一審で当方の主張が認められましたが、相手方は高等裁判所まで争いました。最終的には、当方の主張が認められ、お子様と無事に面会を果たし、一緒に生活を再開することができました。

弁護士大崎美生

離婚や親権獲得に有利・不利な事情、離婚までの流れなどに精通している弁護士だからこそ、相手方の不可解な行動の意味をすばやく理解し、迅速に必要な手続きをとることができました。

Case 02 離婚/養育費

算定表以上の養育費の金額で協議離婚した事例

30~40代 女性

解決事例詳細

ご相談内容

算定表では「4~6万」の範囲で、相手方からは「月5万円を20歳まで支払う」と言われていましたが、これではお子様に十分な教育を受けさせてあげることができないというご相談でした。

解決内容

歳の子の養育費として「子が大学を卒業する22歳になるまで月8万円、特別出費は別途」という
算定表を上回る内容で合意することができました。

弁護士大崎美生

算定表は必ずしも万能なツールではありません。
算定表があるから仕方ない・・と諦める前に、本当にその金額が妥当なのか、一度ご相談ください。

Case 03 離婚/モラハラ

モラハラの被害を受けている方の離婚を裁判和解で解決した事例 

30~40代 女性

解決事例詳細

ご相談内容

相手方配偶者から暴言を吐かれる、無視される、監視される等のモラハラをされているため離婚をしたいというご相談でした。

解決内容

相手方配偶者は、離婚を争ってきたため、調停での解決は断念し、早期に訴訟に切り替えました。訴訟では、客観的な証拠は乏しかったものの、相手方からの暴言等の細かな事実経緯を主張することで、裁判官からは依頼者有利の心証で和解を成立させて離婚することができました。

弁護士大崎美生

モラハラの客観的証拠がないからといって、離婚できないわけではありません。また、証拠がないために慰謝料が認められる可能性が低くても、離婚において重要なのは慰謝料だけではありません。何を重視して離婚するべきかは、離婚問題に詳しい弁護士だからこそ判断できることだと思います。 

Case 04 離婚/財産分与

相手方配偶者が財産分与請求権を放棄する旨の離婚を交渉で成立させた事例 

40~50代 女性

解決事例詳細

ご相談内容

離婚後の生活資金に不安があるけど離婚をしたいという方からのご相談です。

解決内容

離婚訴訟になると画一的に財産分与を認める判断がなされる可能性が高いですが、相手方配偶者との交渉で、依頼者やお子様の扶養的財産分与をする合意を成立させることができました。
 

弁護士大崎美生

交渉、調停、裁判のどの方法を選択するのが最良かは、離婚に精通した弁護士だからこそ判断できるものです。交渉で解決した方が良いところを、調停を選択して泥沼化したという声も聞きます。当事務所では、離婚の方法・進め方も重要なポイントですので、事前に見通しをご説明いたします。

Case 05 離婚/財産分与/経営者

相手方配偶者の経営会社の持株を財産分与の対象に含めた和解を成立させた事例 

50~60代 女性

解決事例詳細

ご相談内容

相手方配偶者は経営者で個人と会社の財産が混在しているため財産分与の対象が問題となりました。

解決内容

相手方配偶者が経営する会社名義の資産(不動産や動産等)を財産分与の対象にはできませんが、その財産に裏付けられる会社の株式を財産分与の対象とし、その評価額の金銭を支払ってもらうことができましたこれにより、公平な財産分与を実現することができました。
 

弁護士大崎美生

全てのケースにおいて自社株が財産分与の対象となるわけではありませんので、見極めも重要となります。本件会社の株式は非公開会社ですが、税理士と協力して具体的な評価方法を主張したことで、当方の主張を裁判所にも認めてもらうことができました。

Case 06 離婚/財産分与

相手方が財産隠しをしていたものの、調査嘱託によって相手方の不動産や金融資産が明らかとなった事例

50~60代 女性

解決事例詳細

ご相談内容

ご相談者様は自宅不動産しか相手方の所有物件のみを把握していましたが、それ以外にも多くの財産を所有していることが推測されるため、公平な財産分与を求めたいというご相談でした。

解決内容

弁護士会照会ではなく、裁判手続きにおける調査嘱託を用いることで、相手方が隠していた財産(金融商品や不動産等)が明らかになり、公平な財産分与を実現することができました。 

弁護士大崎美生

配偶者の財産や収入を把握していない方は多くいらっしゃいますが、弁護士であれば弁護士会照会を利用したり、裁判手続きにおける調査嘱託を利用したり、様々な調査方法があります。ケースによってどの調査方法を用いることができるのか異なるため注意が必要です。

Case 07 離婚/養育費

相手方が意図的に無収入となったため、審判で賃金センサスに基づく平均的な30代男性収入を相手方の収入とみなして養育費を算定するよう主張し、認容された事例

30~40代女性

解決事例詳細

ご相談内容

相手方は養育費の支払いを拒み、意図的に退職して無収入を主張したため、養育費を算定する際の相手方の収入が争われた事例です。

解決内容

相手方からは収入資料も提出されなかったため、当方は相手方が意図的に無収入であるから賃金センサスを用いて養育費を算定するよう主張しました。審判では当方の主張を全面的に認容されました。

弁護士大崎美生

婚姻費用や養育費の調停になって無収入になるケースは少なくありません。このような場合は、公平かつ相当な算定が求められます。このケースでは、相手方の調停・審判への不誠実な態度を具体的に主張立証することで、実際の収入ではなく、賃金センサスを用いた算定に成功しました。