離婚問題– 取扱業務 –

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弁護士が事情をお聞きし、何ができるのか、今後の見通し、弁護士費用などお話させていただきます。法律相談料のお支払いは、直接面談の場合は現金で、オンライン相談の場合は前日午後３時までにお振込みでお支払いください。

調停や裁判をご依頼いただくことになりましたら、委任契約を締結します。
交渉、調停、裁判（一審）等、段階ごとに委任契約を締結いたします。契約締結後、着手金をお支払いください。

交渉を進めるにあたり、必要な書類の準備や証拠の整理、事実関係の詳細な確認を行います。その後、弁護士が相手方に対し受任したことを通知し、請求内容を記載した書面やメールを送付して交渉を開始します。調停の申立てが必要な場合は、申立書類一式を作成し、管轄の家庭裁判所に提出します。裁判となる場合は、訴状を作成し、裁判所に提出して手続きを進めます。

交渉は、事前に期間を定めて開始します。調停の場合、東京家庭裁判所では1〜2ヶ月に1回程度の頻度で期日が設定され、オンラインまたは家庭裁判所で行われます。1回の話し合いはおおよそ2時間で、基本的にはご本人の出席が必要です。
調停が不成立になった場合、訴訟を提起することが必要です。第一審だけでも、通常半年から1年半程度の期間がかかります。訴訟では、本人尋問期日を除き、ご本人が出席する必要はありません。

交渉の場合、相手方と合意ができた場合には合意書を交わし、それで事件が終了します。もし交渉が決裂した場合は、調停申立てを検討します。
調停の場合、協議が成立すると「調停成立」となり、合意内容が「調停条項」としてまとめられます。不成立の場合は、訴訟を提起する必要があります。
訴訟の場合は、判決が下されて事件が終了しますが、訴訟手続きの途中で和解が成立することも多くあります。

交渉で分割払いの合意をした場合、万が一未払いが発生した際には、無料で法律相談をお受けします。ただし、強制執行が必要になる場合は、別事件として再度ご依頼いただく形となります。

※交渉事件のご依頼の場合の基本的な流れとなります。事件によっては異なる流れとなることもありますのでご留意ください。