感情論に流されず、法的に妥当な条件で合意したい方へ。
条件交渉・証拠整理・将来設計まで、男性側の立場で合理的に伴走します。
文京区を拠点に、都内近郊・オンラインでも対応します。
- 面会交流を具体化（回数・場所・連絡方法まで）
- 養育費・婚姻費用は相当額で調整（言い値で決めない）
- 財産分与は対象範囲と評価を正しく把握
男性が離婚で不安を感じやすいポイント
離婚の話が出たとき、男性側が漠然と「不利になるのではないか」と感じるケースは少なくありません。
実際に、以下のような不安をお持ちの方からのご相談が多くあります。
- 妻側から提示された条件が適正かどうか判断できない
- 養育費や婚姻費用が高すぎる気がするが、根拠がわからない
- 子どもとの面会交流がきちんと実現できるか不安
- 財産分与で、自分の寄与が正当に評価されるのか疑問
- 妻との話し合いが難しく、感情的になってしまう
こうした不安の多くは、正確な法的知識と適切な主張によって解消できます。「言われるがまま」で条件を決めてしまう前に、一度ご相談ください。
男性側の離婚で特に重要になるポイント
親権・養育費・婚姻費用について
お子さんがいらっしゃる場合、親権と養育費は最も重要な争点となります。
親権については、これまでの監護実績（主にお子さんの世話をしてきた方）が重視される傾向にあります。ただし、2026年4月からの民法改正により共同親権が導入されるため、今後の運用には注意が必要です。
養育費や婚姻費用は、裁判所が公表している「算定表」を基準に決まりますが、この表だけで金額が一義的に決まるわけではありません。以下のような点で専門家の視点が必要になることが少なくありません。
算定表は双方の収入を基準にしますが、自営業者・会社役員・副収入がある場合など、「収入」をいくらと認定するかで金額が大きく変わります。源泉徴収票・確定申告書どおりとは限りません。妻がパート勤務や無職の場合でも、稼働能力（働く能力があるか）を考慮して収入を認定するケースがあります。実際より高い又は低い収入で計算されていないか確認が必要です。
自宅に相手方が住み続け、こちらが住宅ローンを払い続ける場合、婚姻費用や養育費から一定額を控除できる場合があります。二重払いにならないよう、適切な主張が重要です。
2026年4月以降、共同親権が選択できるようになります。監護の分担割合によっては、養育費の考え方も変わる可能性があり、今後の動向を踏まえた取り決めが重要です。
離婚後の生活設計を立てる上で、養育費の把握は避けて通れません。「算定表の見方が難しい」「自分の年収だといくらになるの？」と不安を感じている方のために、標準的な算定基準に基づく簡易シミュレーターをご用意しました。
お子様の未来を守るための第一歩として、まずは客観的な数字を確認してみませんか？
財産分与について
婚姻期間中に夫婦で築いた財産は、原則として2分の1ずつ分けることになります（財産分与）。しかし、以下のような場合には主張すべきポイントがあります。
婚姻前からの預貯金、相続・贈与で得た財産は、財産分与の対象外となりえます。ただし、婚姻後の財産と混同していると立証が難しくなるため、早期の整理が重要です。
ご自身又は妻が会社経営者の場合、会社名義の資産は原則として財産分与の対象外ですが、実質的に個人資産と同視できる場合は対象となりえます。この判断には専門的な検討が必要です。
自宅をどちらが取得するか、住宅ローンの残債をどう処理するかは、財産分与で最も揉めやすい論点の一つです。ペアローンや連帯保証がある場合、離婚後も双方の信用に影響が残るため、売却・借り換え・名義変更など、選択肢ごとのリスクを理解した上で判断する必要があります。
面会交流について
お子さんがいらっしゃる場合、離婚後も親子関係を維持するために面会交流の取り決めが重要です。
面会交流の取り決めは、各ご家庭の事情や関係性に沿った取り決めをすることで、継続的な実施が可能となり、それがお子様の健全な成長にもつながります。
また、面会交流は「子どもの福祉」の観点から判断されますが、父親として適切に関わりたいという希望は、法的に保護されるべきものです。
精神的な負担への配慮
離婚の話し合いは、どうしても精神的に消耗するものです。当事務所では、ご相談者様のペースに合わせて進めることを大切にしています。
妻との直接のやり取りがつらい場合は、弁護士が窓口となって交渉を代行することで、この精神的負担を減らすことが可能です。一人で抱え込まず、まずはお話しください。
当事務所が男性の離婚相談で大切にしていること
当事務所は、以下の点を大切にしながら、サポートにあたっています。
離婚の話し合いは、どうしても感情的になりがちです。しかし、感情的な対立は解決を遅らせ、不利な条件での合意につながることがあります。
当事務所では、算定表・判例・法律の条文といった客観的な根拠に基づき、論理的に主張を組み立てます。
離婚条件を有利に進めるためには、早い段階での証拠収集と全体の見通し把握が重要です。とくに財産関係の資料は、離婚の話が進むと入手が困難になることがあります。
離婚後も親子関係は続きます。将来の面会交流を円滑に行うためにも、相手方との関係を必要以上に悪化させない配慮をしながら交渉を進めます。
このようなタイミングでご相談ください
以下のような段階でのご相談が可能です。
- 離婚を考え始めたとき: 何から準備すればよいか、全体の見通しを把握できます
- 妻から離婚を切り出されたとき: 焦って条件に同意する前に、適正な条件を確認できます
- 別居を検討しているとき: 婚姻費用の請求方法や別居時の注意点をお伝えできます
- 協議がまとまらないとき: 調停への移行を含め、次のステップをご提案します
- 調停中・裁判中のとき: 弁護士が代理人として同席・対応いたします
「もう少し早く相談すればよかった」「依頼に踏み切ったことで不安が晴れた」というお声を多くいただきます。早めのご相談をおすすめします。
弁護士からのメッセージ
離婚の話が出たとき、「どう対応すればよいかわからない」「妻からの過剰な請求に疲弊している」という声を、男性のご相談者様から多くいただきます。
たしかに、離婚に関する情報は女性向けのものが多く、男性が参考にできる情報は限られているかもしれません。しかし、法律は性別によって異なる扱いをしているわけではありません。
感情的にならず、法的に妥当な条件で解決したい——そうお考えの方を、当事務所は全力でサポートいたします。
後楽園フィリア法律事務所 代表弁護士大﨑美生
ご相談の流れ
電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。フォームは24時間受付しております。
現在のご状況をお伺いし、法的な選択肢と見通しをご説明します。オンライン・来所どちらでも可能です。
相談後、ご依頼されるかどうかはゆっくりお考えください。緊急性の高い場合はすぐにご契約・着手も可能です（弁護士の受任状況によります）。
ご依頼いただける場合は、契約締結後に具体的な対応を開始します。
