労働問題– Category –

先日、企業管理職の皆様を対象に、「指導と対話に潜む法的リスクと解決策」と題した法務セミナーを開催いたしました。 昨今、「ハラスメントと言われるのが怖くて部下を指導できない」という管理職の声や、「指導のつもりがトラブルに発展してしまった」と...

※2025/11/28　東京地裁令和7年3月13日判決の解説を追加しました。 「部下から上司へのパワハラ」、通称「逆パワハラ」は、近年多くの企業で深刻な問題になっています。 しかし、法律上「逆パワハラ」という言葉は定義されていません。 重要になるのは、労...

「業績が芳しくないから、退職金制度を廃止しようか…」「退職金は支払わなくてもいいのでは？」そうお考えの中小企業経営者の皆様。退職金制度の変更や廃止は、従業員の生活に直結する重要な問題であり、安易な判断は大きな法的リスクを招く可能性がありま...

突然の解雇。今後の生活費を考えると不安になる一方で、解雇前から続けていた副業があった場合、受け取るべき賃金からその副業収入は引かれてしまうのか、と疑問に思う方もいるでしょう。 この問題は、法律上「中間控除」として扱われ、ケースによって計算...

近年、企業と従業員をカスハラから守るための社会的な動きが加速しています。その大きな一歩となったのが、改正労働施策総合推進法です。 2022年4月に施行されたこの法律の第33条第1項では、事業主に対して職場におけるパワーハラスメント、セクシャルハラ...

「うちは少人数だから関係ない」 「昔ながらの指導方法の何が悪いのか」 もし、そのようにお考えの経営者様がいらっしゃれば、今すぐ認識を改める必要があります。 2022年4月より、中小企業を含むすべての企業に対して「パワーハラスメント防止措置」が義...

「ビジネスと人権」という言葉を聞いて、あなたはどんなイメージを持ちますか？ 「国際的な大企業が取り組む話だろう」 「うちのような中小企業には関係ない」 そう思っていませんか？ しかし、それは大きな誤解です。今や「ビジネスと人権」は、企業の規...